不動産コンサルティングのご案内

弊社のホームページをご覧頂きありがとうございます。

代表の私は、サラリーマン時代とフリーランスの現在を通じて３０年以上、不動産のコンサルティングにかかわってきました。常に取り組んで参りましたのが、不動産とお金との関係です。日本は他の先進諸国に比べて、不動産の流動化が困難な国です。

最近では空き家や相続など、いっそう生活に密接した問題になりつつあります。弊社では、不動産とお金とのかかわりについて深く考え、お客様の不動産についてのお悩みや諸問題の解決に携わって参いりたいと思います。

不動産投資

長年にわたる地価の下落で不動産に対する保有動機が薄れる一方で、比較的若い年齢の方々の不動産投資への感心が高まっています。将来の雇用情勢や退職後の年金の不安から、早めに「副収入を確保する方法」として考えられております。弊社では、本業をお持ちのかたは勿論、給与所得者の方でも初めて不動産投資をされる方々のコンサルティングを承っております。

不動産投資のポイントを３つ上げるなら

①利回りよりもキャッシュフローを中心に投資判断する。

キャッシュフローとは、不動産を管理・運営した結果の収支計算についてその余剰額（手残り額）を意味します。金融機関での融資でも、利回りよりキャッシュフロー額で審査すると言われています。

② 不動産投資とは賃料収入を受け取る（インカムゲイン）と、売却の際の売却益を（キャピタルゲイン）からなる投資行動です。

不動産投資のメリットとデメリットをしっかり把握把握しておくことが大切です。

③不動産投資の対象となる不動産を大きく分けると、区分所有建物、一棟建物、一戸建て建物、不動産投資信託に分類できるので、それぞれの特徴とメリット・デメリットを把握しておきましょう。

不動産の相続

相続財産の内で不動産の占める割合が約５０％程度にまで減少した一方で、路線価と実勢価格との解離が拡がる傾向にあります。たちまち分割できない、あるいはお金に置き換えられない不動産のあり方や価値の把握は、「相続の事前対策」での重要なポイントになります。弊社ではお客様が所有する不動産の市場価値に基づく相続のコンサルティングを行っております。

不動産の相続について事前対策を考えるなら、次の３つポイントが考えられます。

①相続が発生した際の手続きの流れ

• 相続発生後２週間以内にする諸手続き（死亡届け等のたちまち必要な手続き）
• 相続発生後3ヶ月以内にする手続き（主として遺産相続関係に関する手続き）
• 相続発生後10ヶ月以内にする手続き（主として税金の申告に関する手続き）

事前に手続きの流れと集めなければならない必要書類が把握できていたら、相続が発生した際にも慌てることも少なくなります。

②相続が発生した際に、相続税の申告が必要となるかどうかは事前に財産額の調査を行い、できることなら税理士に一度は相談しておきたいです。

③ 相続の事前対策は、おおよそ次の３つのポイントがあります。

• 遺産分割対策
• 納税資金対策
• 相続税対策

それぞれについて考え方や、相談発生した時点での手続きが異なります。

不動産売却

少子高齢化・人口の減少化で、一部の大都市圏を除いて地価の下落に歯止めがかかりません。地方では評価と実売価格との乖離が更に拡がる傾向にあり「不動産の現金化の見通し」を立てるのが難しい時代になりました。不動産業者に売却の依頼をして３ヶ月以上契約に至らない方は弊社にご連絡下さい。可能な範囲で高値で売却するコンサルティングをいたします。

ここでは不動産の売却についての重要と思われるポイントを３つあげます。

①不動産の価格は１物４価と言われます。

その理由は、

証券市場のような一般に開かれた市場を持たないこと。国や都道府県、市町村などが、土地の適正な価格を一般に公表するための公的評価があること。不動産の取引は「相対取引」のために取引価格がすべて公表されないこと。

このような背景から、不動産を売却するにあたっては不動産の価格の性質を理解しておく必要があります。

②実際に所有不動産を売却するには、思いの外手続きが複雑で時間もかかります。

不動産には、株式や債券のような換金性や流動性がありません（不動産投資信託は実物資産ではないので除きます）。

従って、いよいよ所有する不動産の売却を決めたら売却・決済までの手順や手続きを事前に確認しておくことをおすすめします。

③「空き家」問題には、少子高齢化と人口減少という課題が大きく関係していると考えられます。

この問題を解決するためにも、政策の後押しもあって「中古住宅市場の流動化」が徐々に活性化されつつあります。

ご相談できる事項

・各種の不動産投資に関する事柄
・事業用の土地・建物の購入
・所有されている土地の活用
・不動産の売却についてのご相談
・不動産に関する相続と事前調査
・税理士、司法書士、行政書士、弁護士等への依頼案件の事前協議

報酬の仕組み

ヒアリングは無料です。報酬は原則、時間給となります。

但し高額で複雑な案件に対しては、着手金を頂く場合があります。弁護士・司法書士・税理士・土地家屋調査士・行政書士・一級建築士・ファイナンシャル・プランナー（CFP）等の専門家に依頼する場合は別途費用となります。

なお、物件の媒介業務は弊社で積極的に承りたいと存じますが、仲介手数料につきましては、通常報酬よりお値引きさせて頂きます

お問い合わせについて

お問い合わせは下記のフォームから送信ください。